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中国の政治制度

 中国では全ての権限は共産党が握っています。憲法でも「中国は共産党が指導する」と規定されています。共産党は1921年7月1日建党、1949年に政権党となりました。現在、共産党員は6100万人で、その組織は政府から農村組織までがピラミッド型に構築されています。


中国の軍事力

 2009年3月4日に全人代の李肇星報道官が記者会見を行い、中国の2009年度国防予算は前年度実績比14.9%増の4806億人民元(約6兆9000億円)で、中国のGDPに占める国防費率は1.4%で、財政支出予算に占める国防費率は6.3%であると発表しました。西側諸国の見解によれば後述の通り実際の軍事費はさらに大きいとみられますが、公表額においてもアメリカ、イギリスに次ぐ世界3位の軍事費です。 中国は1989年度以降21年間連続で軍事支出を10%以上拡大させ続けていることになります。

 このような「公表額」に対して、世界各国の政府や軍事研究機関は、「中国政府が、所謂中国脅威論によって軍備拡張が抑え込まれることを警戒して、軍事支出が小さく見えるように操作している」との見解を持っています。ストックホルム国際平和研究所の統計によると、2008年度の中国の軍事費は為替レートベースで849億ドルで、アメリカ合衆国に次いで世界で2位であり、1999年〜2008年の10年間で194%増加しました。アメリカ国防総省/台湾国防部の議会への報告によれば、中国の為替換算「軍事支出」は2007年で1100億ドル前後で、世界的に一般的な軍事費の範囲定義をあわせた中国の実態「軍事支出」は中国政府発表の公称「軍事予算」の2−3倍であるとしています。

 中国の軍事支出は数字の取り方によってまちまちです。例えば同じ2007年でも大きく分けて3種類に分かれます。すなわち購買力平価軍事4400億ドル(世界1位)、為替換算軍事「支出」1100億ドル(世界2位)、為替換算軍事「予算」351億ドル(世界4位)です。

陸軍

 兵力160万人(陸上自衛隊の12倍)、戦車8000輌、装甲車輌5,000台を保有する。近代化のため兵力削減傾向にある。兵役は志願兵制をしいている。退役後は民兵の幹部になるなどの道もある。長大な国境線および、インドとの緊張関係のため、正規軍のみでの防衛だけではなく、武装警察や各地の人民公社単位の民兵も併用している。

海軍

 兵力約26万人(海上自衛隊の5倍)、うち海軍航空部隊約35,000人、沿岸警備隊約26,000人、陸戦隊(海兵隊)約1万人。駆逐艦26隻、フリゲート49隻、弾道ミサイル搭載原子力潜水艦3隻(夏型を1隻と晋型を2隻)、攻撃型原子力潜水艦の漢型を3隻、商級を2隻、通常動力型潜水艦56隻。また、海軍航空隊は、7個海航師(海軍航空師団)、7個独立飛行団から成り、各種軍用機620機を保有する。
 2004年11月10日には、漢型原子力潜水艦が日本の領海を侵犯し、日本の海上自衛隊が海上警備行動を行う事件が発生した(漢級原子力潜水艦領海侵犯事件)。後に、外交部は、意図的な侵犯ではなかったと釈明しているが、信憑性は低い。

空軍

 総兵力38万人(航空自衛隊の8倍)。作戦機約2,000機。


東シナ海のガス田開発問題

 問題となっている海域には中国側の調査で春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6ガス田が確認されているが、春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されている。

 日本政府は2004年6月に中国が春暁の本格開発に着手したことがわかり、春暁・断橋付近の海域を独自に調査。春暁・断橋は地下構造が中間線を挟んで日本側につながっており、天外天、龍井もその可能性があることを確認した。このため、中国が日中間で地下構造がつながっているガス田の採掘を始めると日本側の資源まで吸い取られてしまう可能性が高いとして問題視している。

 日本側は春暁の開発着手を確認した2004年6月以降、外交ルートを通じて当該海域での開発作業の即時中止と、地下構造のデータ提供を求め続けているが、2005年現在、中国側はデータ提供を拒んでいる。

 2005年7月、経済産業省が石油開発会社の帝国石油に試掘権を付与したが、実際に試掘を開始できるまでは1-2年かかる見通し。試掘権付与手続きと平行して、日本政府は中間線付近の5ガス田に日本名を命名。春暁は「白樺」、断橋は「楠」、冷泉は「桔梗」、天外天は「樫」、龍井は「翌檜(あすなろ)」とし、公文書などでも使用を始めた。

 中国側は日本の抗議に対し日中共同開発を提案しているが、日中中間線より日本側の領域のみの共同開発としているため、日本政府は受け入れを拒否している。日本政府は2005年10月、同問題についての日中局長級協議で、日中中間線をまたぐ春暁など4ガス田に限って共同開発する提案を中国側に行っている。

 なお、中国政府は「日本の行為(試掘権付与)は中国の主権と権益に対する重大な挑発かつ侵害」「強烈な抗議」と反論している。中国は、中国海軍の最新鋭艦であるソヴレメンヌイ級駆逐艦を含む5隻程度の艦隊でガス田周辺の警備を行っており、管轄の南京軍区や東海艦隊は、ガス田開発問題が表面化して以降、日本との突発的な軍事衝突に備えて第一級警戒態勢を布き、幹部の無許可での移動を禁じていると言われている。

 2008年6月8日、中国政府は春暁ガス田の共同開発相手として日本企業の参加も認めると伝えてきた。東シナ海ガス田が全て操業を開始したとしても、大消費地の上海周辺の需要量から、1-2年の需要を賄なう程度の埋蔵量しかないのではないかと推定されており、日本はもちろん、中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかと推定されている。

 2008年6月18日、日中両政府がガス田問題で合意。共同プレス発表で、共同開発区域付近での共同開発との合意内容を明らかにした。両政府は、具体的な合意内容は条約交渉を経て確定するとした。

 2009年1月4日、産経新聞が「中国、合意破り掘削 東シナ海のガス田「樫」」との見出しで、中国が2007年6月18日の日中両政府間の政治合意後も、中国が「樫」で単独開発をしている事実をスクープ。08年7月上旬、海上自衛隊のP3C哨戒機が、樫のプラットホーム周辺の海域が茶色く濁っているのを確認。その後も変色した海域が拡大したり、海面が激しく泡立ったりしたのも把握したため、防衛省が外務省や資源エネルギー庁に連絡。中国は7月頃にパイプやドリルを使い、樫で掘削を開始。掘削は最短で1カ月程度で終わるとされることから、石油と天然ガスの採掘に入ったとの見方が強いと報じた。同日、中国外務省の秦剛副報道局長は「天外天が中国の海域であることは争いがなく、作業を行うのは固有の権利。日本との間に共同開発の問題は存在していない」と強く反発した。